コラム  

農協と日本郵政で保険の自爆営業・不適切販売が横行！その実態とは？

こんにちは、K2 Collegeの野村です。

今回は、9月12日にDiamond Onlineに掲載されていました「農協と日本郵政で保険の自爆営業・不適切販売が横行！「昭和巨大組織」の病根を暴く」について解説しようと思います。前回、かんぽ生命の自爆契約について寄稿しましたが、今回は農協が絡んできてもうどうしよもない状態になってきていますね。その実態に迫ります。

  • 農協と日本郵政の会社の歴史
  • 半官半民の風土が招いた影響
  • （まとめ）加入者は保険解約して、古い組織は解体させよう！

「農協と日本郵政で保険の自爆営業・不適切販売が横行！その実態とは？」動画解説

農協と日本郵政の会社の歴史

ここでは、農協と日本郵政の歴史について解説していきます。

まずは農協（JA）ですが、正式名称は農業協同組合（のうぎょうきょうどうくみあい）。日本において農業者（農民又は農業を営む法人）によって組織された協同組合です。農業共同組合法に基づく法人であり、事業内容などがこの法律によって制限・規定されている。なお、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を愛称としてJA（ジェイエー、Japan Agricultural Cooperativesの略）と呼んでおります。

その歴史は江戸時代までに遡る。江戸時代の天保期、農政学者・農村指導者の大原幽学が下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）一帯で興した先祖株組合が、日本における農業協同組合の始まりとされる。一方、近代的意味における農業協同組合の前身は、明治時代に作られた産業組合や帝国農会とされている。

その後、戦後の農地改革の一環として、GHQは農地改革で生まれた戦後自作農を守るための制度として、自主的で自立的な欧米型の農業協同組合の創設を日本政府に指示した。しかし、当時の食料行政は深刻な食糧難の中で、食料を統制・管理する必要があった。農林省は集落を単位とする農家組合等を構成員とする農協制度を構想してGHQと交渉し、1947年（昭和22年）に農業協同組合法（昭和22年法律第32号）が公布・施行された。こうしたことから、実際には農業会の組織、資産、職員を引き継いで戦後農協が発足した。農業会の解散期限が昭和23年8月とされたため多くの農協が短期間に設立された。その際に「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。

戦後農協は、欧米型の自主的、自立的協同組合の理念を掲げながらも、実際には食糧統制、農業統制のための行政の下請け組織的性格が強かった。また事業運営にあたっても上部組織である連合会主体の運営がなされる傾向がある。さらに、戦後農協の性格を「協同組合」、「農政下請け機関」、「圧力団体」の複合体とみる見解もある。

次に、日本郵政についてですが正式名称は日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい）は、日本郵政グループの持株会社。日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。郵政民営化に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政コーポレートサービス、日本郵政インフォメーションテクノロジーを通じて郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行事業、生命保険事業を行っている。

2007年10月1日、郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散しました、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社およびその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割されました。

その後、2015年11月4日政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たしました。

世界企業の売上高ランキングであるフォーチュン・グローバル500によると、2021年度の売上高は世界第58位。かつUSPS、ドイツポストに次ぐ世界第3位規模の郵便事業体となります。

半官半民の風土が招いた影響

農協と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両組織は、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。

日本郵政では、2019年にかんぽ生命保険の不適切販売が発覚。抜本的な改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。そして、前回のコラムでも寄稿しました「かんぽ生命が「自爆営業」促進キャンペーン！だってさｗ」により、自爆営業が発覚。もはや、信用失墜で企業としては、もはやどうしよもない状態になってきている。

これと同様の問題を抱えているのが、農協だ。ノルマを達成するために職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”などが横行しているのだ。

農協と日本郵政グループは戦後に蓄積した“財産”を食いつぶして生き永らえている。利用者から集めた莫大な金融資産があるために「当面はつぶれない」という慢心が生まれ、抜本的な改革が先送りされてきた。だが、若手の職員は組織が老衰の危機にひんしていることを察知し、沈みゆく巨艦から次々と逃げ始めている。

上記は実際に農協職員らからアンケートを取った結果である。

アンケート回答者からは共済の推進による精神的、経済的な負担を訴える声が相次いだ。共済の平均自爆額は月額5万4067円だった。中には月額40万円以上を自爆している人もいた。自爆は職員の可処分所得を目減りさせ、横領など不正の温床となる。このことは、不祥事が多発したJA高知県やJAおおいたの第三者委員会がそれぞれまとめた報告書でも指摘されている。

その他にも両社に関しては数々の不祥事や不正契約が横行していた。もはや、両社はどうしたら信用回復と立て直しを図ることが出来るのだろうか？

（まとめ）加入者は保険解約して、古い組織は解体させよう！

前回はかんぽ生命の自爆営業について寄稿しましたが、別の会社である農協（JA）でも同じように自爆営業が横行していた。なんともお粗末な企業である。

では、我々はどうすればいいのか？私自身、両社の保険に加入していないので今後も加入することはないだろうから放置でいいと考える。しかしながら、加入者はどうしたらいいのか？

ある程度若くて健康な方であれば、保険を即見直しで検討されるのが賢明だと思います。どうしてもこの両社でしかない保険商品というのは存在しないからである。それであれば、信頼できる保険会社で信頼できる営業マン（担当者）から加入する方が長い目で見ていざという時には安心感がある。

ある意味、両社に「不買運動」を起こす事で悪しき習慣を成敗して企業として解体させればご契約者並びに両社の社員も救われるのではないだろうか？

今後の両社の動向含めた展開が気になるところである。

まとめ

  • 農協と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた
  • だが、半官半民の風土が残る両組織は、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。
  • 両社に「不買運動」を起こす事で組織を解体させよう！
  • 保険は長期のお買い物なので信頼できる保険会社と営業マンから購入しよう！

今回は「農協と日本郵政で保険の自爆営業・不適切販売が横行！その実態とは？」について寄稿しましたがいかがでしたでしょうか？前回、かんぽ生命の「自爆営業」について寄稿しましたが、今回は農協（JA）と2社の2TOPについて寄稿しました。半官半民の風土が招いた腐敗した組織ですが、このまま野放しにしていてはまた同じことを繰り返しますので、我々は「不買運動」をしましょう！また、両社の現役や元営業マンの方がいらっしゃれば、この機会に是非弊社のビジネスパートナーになりましょう！

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著者プロフィール

野村元輝
野村元輝
＜経歴＞
大学卒業後、大手宝飾品専門店に3年2ヶ月勤務。
生命保険業界の杜撰さに唖然として、世直ししたい一心で2006年6月から生命保険の代理店で生命保険の営業マンとして11年半勤務。

その傍らで、より顧客ニーズに立ったアドバイスがしたいと思い、2011年10月より個人事業として海外投資のアドバイスを開始。

弊社代表の河合と共通の知人経由で知り合い、その後弊社保険アドバイザー（K2 Assurance）として2017年12月より参画。

現在では、主に弊社パートナー（K2 Partners）向けに勉強会やセミナー講師、オンライン面談などを日々こなしています。
多くのパートナーが海外投資・海外保険のスペシャリストになるように日々サポートしております。

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