暗号資産（仮想通貨）の不祥事まとめ

こんにちは。K2 College大崎です。

代表より「仮想通貨取引所の不祥事例、まとめてください」との指示がありましたので、今回は暗号資産（仮想通貨）の不祥事について取り上げます。

暗号資産（仮想通貨）とは

法定通貨と違って、銀行のように中央で管理する機関がないということですね。

代表的な暗号資産としては「ビットコイン」や「イーサリアム」などがあり、マイニングと呼ばれる方法でトークンが発行され、トークンはブロックチェーンで管理されます。

なお、暗号資産交換業者のCoincheckによると、暗号資産には、主に以下の4つの特徴があると述べられております。

①デジタル通貨である
②中央銀行が存在しない
③インターネット上で分散管理されている
④ブロックチェーン技術によって管理されている

大規模なハッキング被害

2022年11月にサム・バンクマン・フリードが創設した大手取引所FTXがハッキングされ、約4億7700万ドルの仮想通貨が不正流出したという事件がありましたが、それ以前にも世界中でさまざまなハッキングの被害を受けています。

以下は、最近起きたハッキング事件で被害額の大きかった19件を時系列にまとめたものですが、その中で日本での被害は3件あり、いずれも取引所のハッキング事件となります。

Coincheck（2018年）被害金額750億1,200万円
Mt. Gox（2014年）　 被害金額662億7,000万円
Liquid（2021年）　　被害金額136億7,700万円

ブロックチェーンは安全とされておりますが、ブロックチェーン間での取引をする「ブリッジ」や、取引が自動的に実行される仕組みの「スマートコントラクト」に脆弱性があり、そこが攻撃されやすいと見られています。

暗号資産も投資詐欺には気をつける

2022年11月に大手取引所FTXがハッキングされ、約4億7700万ドルの仮想通貨が不正流出したという事件がありましたが、その事件に関して、2024年3月、創設者のサム・バンクマン・フリードが詐欺などの罪で禁錮25年の判決が下りました。

裁判の中では、2019年のFTX創業当初から顧客資産の流用など、各種の不正行為が同被告主導のもとでなされていたことが明らかになりました。

創設者のサム・バンクマン・フリードは80億ドル以上もの顧客資産を窃取するという投資詐欺を画策していたのですね。

特に、SNSやマッチングアプリを通じて知り合った人から、暗号資産（仮想通貨）への投資を勧められ、投資をした結果、そのまま、多額の投資資金をだまし取られてしまうといった、投資詐欺の被害が急増しているようです。

以下に、警視庁H Pに記載されていた投資詐欺の手口を掲載しておきますので、参考にしてください。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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