コラム  

ゆうちょ銀行の横領事件まとめ

こんにちは、K2 College編集部です。

ゆうちょ銀行は、過去に複数の横領事件に関与しており、その中でも特に注目された事件を以下にまとめます。

ゆうちょ銀行での横領事件も多いんですね。

大きな資金を預かっているので、ばれないと思ってしまうのか、横領事件は残念ながらよくあるようです。今年３月にも4000万円不正持出しという事件が起こっています。

  • 2009年の内部横領事件
  • 2016年の支店長による横領事件
  • 2020年の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件

2009年の内部横領事件

2009年、ゆうちょ銀行は大規模な内部横領事件に直面しました。この事件は、長期間にわたってゆうちょ銀行の従業員が繰り返し横領を行っていたことが発覚したものでした。

概要と手口

この事件では、複数の従業員が、顧客の口座から不正に資金を引き出す手口を用いていました。彼らは、業務上の立場を悪用し、顧客の預金情報にアクセスし、不正な取引を行っていました。特に、手元にあるキャッシュカードや通帳を使って現金を引き出し、その後、帳簿を改ざんすることで横領の痕跡を隠していました。

発覚と調査

この不正行為は、顧客からの照会や苦情を通じて発覚しました。顧客が口座の残高に異常を感じ、銀行に問い合わせたことがきっかけで、内部調査が行われました。この調査の結果、長期間にわたって繰り返し行われていた不正行為が明らかになりました。

金融庁の対応

金融庁は、この事件を重く見て、ゆうちょ銀行に対して業務改善命令を発出しました。この命令では、法令遵守態勢の確立や内部監査機能の強化、適切な人事管理の実施が求められました。特に、内部牽制機能の充実が強調され、今後の再発防止策が講じられることとなりました。

長期間の横領があったのですね。

16年超にわたって横領が行われたケースもあったようです。合計９億円以上の横領等（被害者数62名）ですからかなりの金額ですね。

2016年の支店長による横領事件

2016年には、ゆうちょ銀行の支店長が関与した別の横領事件が発覚しました。

概要と手口

この事件では、支店長が複数の部下と共謀し、顧客の預金を不正に引き出していました。支店長は部下に指示を出し、顧客の口座から大量の現金を引き出すという手口を繰り返していました。また、彼らは不正に引き出した資金を個人的な目的で使用していました。

発覚と調査

この不正行為も、顧客からの異常な取引に関する問い合わせを契機に発覚しました。内部調査の結果、支店長と部下による組織的な不正行為が明らかとなりました。

対応と再発防止策

この事件を受けて、ゆうちょ銀行は再発防止策を強化しました。特に、内部監査の体制を見直し、支店長や部下の行動を厳しく監視する仕組みを導入しました。また、従業員の法令遵守意識を高めるための教育プログラムも実施されました。

顧客からの問合せで発生したんですね。

普段から明細をこまめにチェックするなどの対策が必要ですね。

2020年の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件

2020年には、電子決済サービスを利用した不正引き出し事件も発生しました。この事件では、ゆうちょ銀行のセキュリティ対策の不備が浮き彫りとなりました。

概要と手口

犯人は、電子決済サービスのアカウントを不正に作成し、ゆうちょ銀行の顧客の口座と連携させることで不正に資金を引き出しました。この際、アカウント作成時の本人確認が不十分であったことが問題となりました。

発覚と調査

SNS上で「ドコモ口座」から不正に資金が引き出されているとの報告が相次ぎ、この問題が発覚しました。調査の結果、複数の金融機関が同様の被害を受けていることが判明しました。

対応と再発防止策

ゆうちょ銀行は、セキュリティ対策を強化し、アカウント作成時の本人確認を徹底することを決定しました。また、二要素認証の導入や、銀行口座と電子決済サービスの連携時に追加の確認手続きを導入するなど、再発防止に向けた取り組みが行われました。

多くの金融機関から不正引き出しが行われたんですね。

はい、特にゆうちょ銀行からの引き出し被害が多かったそうです。犯罪者からセキュリティが弱い金融機関と見られて狙われた可能性があります。

まとめ

  • ゆうちょ銀行でも横領事件は起こっている
  • 2020年には不正引き出しをしたグループに狙われた可能性も
  • 普段から明細を確認するなどの対策が必要です

ゆうちょ銀行の横領事件は、その規模の大きさと影響力の高さから、日本国内で大きな注目を集めました。これらの事件は、内部監査の不備やセキュリティ対策の甘さが主な原因であり、金融機関としての信頼性を大きく損ねる結果となりました。これを受けて、ゆうちょ銀行は内部管理体制の強化やセキュリティ対策の見直しを進め、再発防止に努めています。今後も、法令遵守と顧客保護の観点から、より一層の対策強化が求められています。

著者プロフィール

K2編集部
K2編集部
投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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