コラム  

リーマンショック以来のトルコ市場暴落──政治と金融の緊張が招いた未曾有の下落

2025年3月、トルコの金融市場は深刻な暴落に見舞われた。きっかけは、3月19日に発生したイスタンブール市長エクレム・イマモール氏の拘束である。イマモール氏は、エルドアン大統領の最大の政治的ライバルとして知られており、拘束は事実上の政治弾圧と受け止められた。

これを契機に、リラは急落し、株価は連日ストップ安、債券市場も売り浴びせに遭い、まさに「2008年のリーマン・ショック級」の混乱状態に陥った。政治と金融の緊張が同時に進行する中、トルコ中央銀行と政府は急場の対応に追われることとなった。

トルコ市場に何が起きたのでしょうか？

何が起きたのか、以下で見ていきましょう。

  • 株式市場の大暴落──BIST-100指数が15%下落
  • トルコリラの急落──通貨防衛にもかかわらず続く不安
  • 債券市場の信用不安──CDS急騰とソブリン債の売り
  • 中央銀行のジレンマ──利下げ路線の転換と市場との対話
  • 政治リスクの顕在化──“クーデター的”拘束の波紋

株式市場の大暴落──BIST-100指数が15%下落

トルコの主要株価指数であるBIST-100は、週を通じて最大15％もの下落を記録し、2008年10月以来最悪の週間下落幅となった。特に銀行株の下げが深刻で、金融セクター指数は1日で9.37％下落。市場は二度にわたりサーキットブレーカー（売買停止措置）を発動し、投資家心理の極端な悪化を示した。

背景には、政治的リスクと、それによる資本流出懸念がある。市場はイマモール拘束を、法の支配の形骸化と民主主義の後退と見なし、外国人投資家の動揺を誘った。

トルコリラの急落──通貨防衛にもかかわらず続く不安

トルコリラも大きく下落。3月19日の拘束発表後には、1ドル＝42リラという史上最安値を記録。週末時点では38リラ付近に戻したが、年初来で6.7％の下落と依然として不安定な水準が続いている。

中央銀行はこれに対し、約100億ドルの外貨売却を実施。また、1週間物レポオークションを停止し、翌日物貸出金利を46％に引き上げるという緊急対応を行った。しかし、市場では「焼け石に水」との見方が支配的であり、リラ安は容易には収まりそうにない。

債券市場の信用不安──CDS急騰とソブリン債の売り

トルコのドル建て国債も、3日連続で下落。長期債は2セント以上値を下げ、週間では3セント超の下落と、2024年1月以来最大の損失を記録した。

さらに、トルコのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS＝国債の信用リスクを表す指標）も急上昇し、322ベーシスポイントに達した。これは、2024年3月以来の最高水準であり、市場がデフォルト（債務不履行）の可能性を再び警戒し始めていることを意味する。

中央銀行のジレンマ──利下げ路線の転換と市場との対話

トルコ中央銀行は、2024年12月までに18か月続いた引き締め政策を終え、2025年に入り政策金利を47.5％→42.5％まで段階的に引き下げていた。しかし、今回の混乱で利下げ継続の期待は完全に後退。次回4月17日の金融政策決定会合では利下げ見送りが確実視されている。

実際、3月21日時点での翌日物金利は43.6％まで急上昇。これにより、企業や個人への融資金利も上昇し、国内経済への悪影響も懸念され始めている。中央銀行は「インフレに対する持続的な悪化があれば政策をさらに引き締める」と声明を出したが、市場の信頼回復には至っていない。

政治リスクの顕在化──“クーデター的”拘束の波紋

今回の混乱の核心には、イスタンブール市長イマモール氏の拘束という政治的事件がある。イマモール氏は、2023年の地方選で再選を果たしたエルドアン政権の有力対抗馬であり、その人気は全国的に高い。拘束は「クーデター的」として国内外で大きな非難を呼び、各地で抗議デモが発生している。

このような状況下では、政権交代や体制転換への不透明感が高まり、外国からの直接投資も先送りされる可能性がある。政治の不安定さが経済の基盤を揺るがし、投資家の「信頼の危機」を招いているのが現状だ。

政治的な事件が、どうして金融市場に大きな影響を与えるのでしょうか？

トルコのような新興国市場では、政治的な不安定性が投資家心理に直結し、通貨や株式市場に即座に影響を及ぼします。

イスタンブール市長のイマモール氏は、与党に対抗する有力な野党勢力として注目されており、彼の拘束は「政権側が政敵を排除している」という懸念を生んでいます。

まとめ

  • 今回のトルコ市場の暴落は、単なる金融要因ではなく、政治と経済が表裏一体となって動く構造的問題を浮き彫りにした
  • 通貨・株式・債券のすべてが同時に下落した背景には、中央銀行の独立性への不信、民主主義の後退、政策の一貫性欠如といった深層的な課題がある
  • 今後、トルコ経済の信頼を取り戻すには、ガバナンスの改善が不可欠
  • 短期的には、市場の鎮静化に向けた中央銀行の迅速な対応が引き続き求められる
  • 長期的な安定には、経済政策と政治制度の「信頼再構築」という根本的な処方箋が必要

著者プロフィール

K2編集部
K2編集部
投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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