高額医療費負担　財務省「廃止」を

こんにちは。K2 College大崎です。

友人がケガで入院しているのですが、半月の請求が60万円になったそうです。あと半月ほどは入院が必要とのことで、120万円掛かるかもと嘆いておりました。

医療保険に加入していたとのことですが、今回の費用は適用されないとのこと。

そんな医療保険だと意味ないですね。

「高額療養費制度」について理解しておこう

そこで、友人には、「高額療養費制度」というものがあり、医療機関で支払った医療費の自己負担が1か月に一定の額を超えたときは、あとでその超えた額が健康保険から高額療養費として支給されるから心配しなくて良いよと案内しました。

以前、ライフプラニングをした際に教えたはずなのですけどね(^_^;)

会計の際に医療機関の窓口で確認したところ、自己負担額は16万円くらいになりそうとのことです。

「高額療養費制度」については、「知らないと損！　高額療養費制度については覚えておきましょう」のテーマでブログでも取り上げておりますので、こちらでご確認ください。

なお、高額療養費は一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

払い戻しまで時間を要するため、医療費が高額になることがわかっている場合には「限度額適用認定証」を事前に申請しておきましょう。

もしくは、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」というものもありますので、覚えておきましょう。

高額医療費負担　財務省「廃止」を

そういえば、先月、財務省が高額医療費負担金に対する予算執行調査の調査結果に対して、「今後の改善点・検討の方向性」として以下の見解を示しておりました。

高額医療費負担金が果たす機能は現時点においても極めて限定的であり、いずれそ
の役割を終えることは明らかである。国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止
に向けた道筋を工程化すべきである。

75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険における高額療養費制度に対するもので、国の負担をなくして都道府県が負担すべきとしている内容ですが、「高額療養費制度」そのものがなくなるのではないかとの心配の声も上がっているようです。

ただ、都道府県の負担となった場合、財政の厳しい自治体が「高額療養費制度」を維持することは可能なのでしょうか。

生活防衛資金は残しておき、残りは運用してお金を増やそう

社会保障の財源にするために増税したはずの消費税ですが、法人税と所得税の減収分を補うために転用してきた歪がここでも出てきておりますね。

今回、入院した友人には、生活防衛資金は残しておいて、残りの余剰資金は運用に回した方が良い旨を案内しておりましたが、きちんと生活防衛資金は残していたようで、医療機関で支払った医療費も問題なかったです。

国民健康保険における医療負担が都道府県負担になったとしても、すぐに高額療養費制度が無くなるわけではありません。

ただ、やっておいた方が良いのは、無駄な保険を見直して浮いたお金で運用することです。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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