オフショアファンド  

トラスト（信託）を利用してお金を守って殖やす

こんにちは。K2 College大崎です。

オフショアは所得税や法人税がなかったり低かったりするので、富裕層や投資家のお金がそこに集まり、より富んでいくのも当然と先般のコラムでも述べましたが、

オフショアを利用してお金を殖やそう

トラスト（信託）という仕組みを利用して受託者に財産を預けることで、さまざまなメリットがあるわけですから、それがお金が集まる理由にもなっております。

例えば「ユニット・トラスト」は、投資家が信託証書に基づいてユニット・ホルダーとしてその資金を「信託」の形で受託者に出資し、出資額に応じたユニットが発行されて利益が分配される仕組みですが、 財務省は非課税措置の対象となり得る海外の投資信託として、この「ユニット・トラスト」を認めております。

オフショア投資をする上で切り離せないのが、このトラスト（信託）という仕組みですので、今回はトラスト（信託）について述べたいと思います。

なお、日本にも信託の仕組みはありますが、オフショアトラストのそれとは少し異なります。

  • トラスト（信託）という仕組み
  • 委託者が受益者になることもできる
  • トラスト（信託）はお金を守って殖やす仕組み

トラスト（信託）という仕組み

トラスト（信託）という仕組みは、中世イギリス時代から利用されていたと言われ、十字軍遠征の際、出兵した兵士が信頼できる者に土地などの財産を預け、残された家族の生活を守るようにしたわけです。当時は女性の財産権は認められなかったため、夫の死に備え、トラスト（信託）で財産没収を免れていたのです。

委託者（Settlor, Trustor）
受託者（Trustee）
受益者（Beneficiary）

という三者の関係になり、

「委託者」が自分の財産を信頼できる者に委託し、財産を預かる「受託者」が運用・管理することで得られる利益を、「受益者」が得るわけですね。

イメージとしては、下図の通りです。信託協会さんよりお借りしました。

このトラスト（信託）は、財産管理機能、転換機能、倒産隔離機能という機能があります。
信託協会では、以下のように説明されておりました。

委託者や受益者に代わって、専門家である受託者に財産の管理・処分を委ねることができます。
なお、受託者は、信託目的の範囲内で、これを行使しなければなりません。

信託することにより信託財産が信託受益権という権利となり、
信託目的に応じてその財産の属性や数、財産権の性状などを転換することができます。

これによって具体的には以下のようなことが可能になります。

  1. 効率的な運用を行うために多数の者が信託した金銭をまとめる
  2. 投資しやすくするために大きな信託財産を小口化する
  3. 流通しやすくするために不動産などの信託財産を受益権にする

信託された財産は、委託者の名義ではなく、受託者の名義となることから委託者の倒産の影響を受けません。
また、信託財産は受託者の相続財産にはならず、さらに受託者の債権者による強制執行が禁じられているため、受託者の倒産の影響を受けません。

委託者が受益者になることもできる

ちなみに、トラスト（信託）には、委託者、受託者、受益者の三者の関係に基づく制度ですが、委託者自らが受益者になることもできます。

なお、以前ブログで投資信託について説明しましたが、

国内外の株や債券、不動産といったマーケットごとに複数の投資先がパッケージ化されている金融商品であり、多くの投資家から集めたお金を、運用のプロが投資家に代わって株式や債券、不動産などに投資して運用し、その成果を投資家に還元する仕組み

投資信託もトラスト（信託）の仕組み通り、財産管理機能、転換機能、倒産隔離機能があるわけです。

また、弊社で紹介しておりますオフショア資産管理口座もトラスト（信託）の仕組みを利用しておりますので、通常であれば最低投資金額がUSD1,000,000というようなファンドにUSD10,000から投資できたりする（転換機能）わけですね。

トラスト（信託）という仕組みを利用して、お金を殖やして守っていきましょう。

まとめ

  • トラスト（信託）という仕組みを理解しよう
  • 委託者が受益者になることもできる
  • トラスト（信託）を利用してお金を守って殖やす

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著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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