コラム  

暗号資産の進化と今後の展望

暗号資産は、従来の金融システムに対する代替手段として急速に成長しています。特に、ビットコインは価値の保存手段として注目を集め、企業のバランスシートに組み込まれるケースが増えています。

また、米国では暗号資産に関連する規制が緩和される動きが見られ、これが市場に与える影響が期待されています。

本記事では、企業のビットコイン蓄積の動向、「SAB121」の撤廃、そして米国連邦預金保険公社（FDIC）のガイドライン改訂について詳しく解説します。

  • 動画解説
  • 企業がビットコインを蓄積している
  • 「SAB121」撤廃の影響
  • FDICのガイドライン改訂と暗号資産市場への影響

企業がビットコインを蓄積している

これまで企業は、安定性と流動性を確保するために大量の現金を保有してきました。

しかしながら、インフレが進む中、現金の購買力が低下するリスクが高まっており、企業の一部はビットコインを採用する動きを加速させています。

例えば、マイクロストラテジー共同創設者マイケル・セイラー氏は、現金を「溶ける氷」に例え、インフレの影響を受けにくい資産としてビットコインの優位性を主張しています。

ビットコインは発行上限が設定されており、世界的に流動性が高く、価格の上昇余地が大きいことから、企業にとって魅力的な選択肢となっています。

現在では、テスラやコインベース、ブロックなど70社以上の上場企業がビットコインを財務資産として保有しています。

こうした動きが進むことで、ビットコインの市場規模はさらに拡大し、企業の資産管理の手法も変化していく可能性がありますね。

そうですね。 最近は大手企業だけでなく、年金基金などの機関投資家もビットコインを大量に購入するようになってきておりますから、本当に購入できなくなる状況になってしまうかもしれませんね。

ビットコインが買えなくなる！？

「SAB121」撤廃の影響

「SAB121」は、米国証券取引委員会（SEC）が発行した規則で、暗号資産を保管・管理する企業に対し、顧客から預かった暗号資産を貸借対照表上の「負債」として計上することを義務付けるものでした。

この規則により、多くの金融機関が暗号資産関連の事業に参入しにくい状況が生じていました。

しかし、トランプ大統領が就任初日に大統領令を発令し、「SAB121」が撤廃されたことで、暗号資産業界にとっては大きな追い風となります。

トランプ次期大統領の「SAB121」撤廃でビットコイン価格は大幅上昇

規制が緩和されることで、金融機関は暗号資産関連の事業に参入しやすくなり、企業も既存の銀行ネットワークを通じてビットコインをより効率的に管理できるようになります。

また、この変更はビットコインの財務資産としての価値を向上させる要因となります。

金融機関が公式にビットコインの保管サービスを提供できるようになることで、企業や投資家の信頼が高まり、より広範な採用が進む可能性があります。

この動きは、暗号資産業界にとって大きな追い風となりますね。

「負債」として計上することになっていたビットコインが、財務資産として扱うことが出来ますからね。これは大きな追い風となるのではないでしょうか。

FDICのガイドライン改訂と暗号資産市場への影響

米国連邦預金保険公社（FDIC）は、銀行が暗号資産関連の事業に参入しやすくなるようガイドラインを改訂しました。この改訂により、従来は規制の不透明さから暗号資産市場に慎重だった金融機関が、積極的に新しいサービスを展開できるようになります。

バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOも、規制当局が銀行に暗号資産市場での活動を許可することが必要であると指摘していました。

今回のガイドライン改訂によって、銀行が正式に暗号資産関連の活動を行えるようになり、暗号資産市場全体の成長を後押しすることが期待されます。

具体的には、銀行が暗号資産関連の金融商品を市場に投入する競争が激化する可能性があります。

これにより、機関投資家や一般の消費者にとっても、暗号資産を利用した金融サービスの選択肢が増えることになります。加えて、伝統的な銀行と暗号資産業界の融合が進むことで、暗号資産の主流化が加速するのではないでしょうか。

FDICのガイドライン改訂も、ビットコインが上昇する要因になりますね。

スタンダード・チャータード銀行はビットコインが2028年までに50万ドルに達すると予測しておりますよ。

まとめ

  • 暗号資産市場は、企業のビットコイン採用の増加や、規制の緩和といった動きによって、今後さらに発展していくと考えられる
  • 「SAB121」の撤廃やFDICのガイドライン改訂は、金融機関が暗号資産に関与しやすくなる大きな転換点となる
  • 暗号資産の採用がより広がり、金融市場におけるビットコインの役割も強化される

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著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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