トランプ次期大統領の「SAB121」撤廃でビットコイン価格は大幅上昇

こんにちは。K2 College大崎です。

トランプ次期大統領が1月20日の就任初日に、暗号資産の規制緩和に関した大統領令を発令すると報じられております。

そのうちの一つが、顧客の暗号資産を保管する企業に対し、それらの資産を貸借対照表に「負債」として計上するよう義務づける「SAB121」と呼ばれる会計ルールの撤廃です。

動画解説

「SAB121」とは

「SAB121」は、SEC（米国証券取引委員会）が発行した「Staff Accounting Bulletin No.121」の略称で、暗号資産を保管・管理する企業に対し、顧客から預かった暗号資産を貸借対照表上の「負債」として計上するよう義務付けるものです。

通常、企業が顧客資産を預かる場合、それらは企業の資産や負債として認識されませんが、暗号資産にはサイバー攻撃や技術的脆弱性などの特有のリスクが伴うため、SECは企業がそのリスクを負っているとみなして、負債計上を求めています。

この規則は2022年に導入されたものですが、銀行や証券会社、暗号資産取引所など暗号資産の保管を行う多くの企業に適用されています。

また、暗号資産の価値は市場の変動によって大きく変わるため、企業はその価値を常に正確に評価・報告しなければならず、財務報告の負担が増加することになりますし、この規制によって、企業の財務体質への影響が懸念されています。

「SAB121」はカストディ事業を行う上で障害になっている

「SAB121」は、カストディ（資産保管）事業を行う企業にとって大きな障害となっています。本来、カストディ企業は顧客から預かった資産を安全に保管・管理するのが主な業務であり、その資産は基本的に顧客の所有物です。

しかしながら、「SAB121」によって顧客資産を負債として計上する必要が生じ、結果的に企業の貸借対照表上の負債が増加します。

これは企業にとって、様々な問題を引き起こします。

負債が増えることで財務健全性の指標である自己資本比率が低下し、信用力に悪影響を及ぼすことになりますし、追加の資本確保やリスク管理の強化が必要になるため、コストが増大します。

また、企業は複雑な財務報告や監査対応に追われることになり、業務効率が低下します。

実際、このような負担から、カストディ事業を縮小したり撤退したりする企業も現れているのです。

さらには、カストディ事業者が負債計上を避けるために、顧客に対して新たな手数料を課す動きも見られ、結果的に利用者へのコスト増加につながり、このような状況は、暗号資産市場全体の成長を妨げる要因ともなり得ます。

「SAB121」撤廃でビットコイン価格は大幅上昇

トランプ次期大統領が就任初日に「SAB121」の撤廃に関する大統領令を発令するかはどうかはわかりませんが、「SAB121」が撤廃されれば暗号資産業界には大きな追い風となるでしょう。

「SAB121」の撤廃により、カストディ企業は顧客資産を負債計上する義務から解放され、財務負担が軽減されます。そうなればカストディ事業に再び参入する企業が増え、サービスの向上や競争の活性化が期待されます。

また、企業が暗号資産関連の新たなサービスを提供しやすくなるため、市場の流動性が高まり、投資家の参入も増えることになるでしょう。

すでに多くの機関投資家や大企業などがビットコインを保有するようになってきておりますが、規制が緩和されることで市場環境が整い、機関投資家の参入も加速することが見込まれます。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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