コラム  

「新NISA」の投資先はどうする？

こんにちは。K2 College大崎です。

投資信託協会は１０日、来年１月に始まる「新NISA（少額投資非課税制度）」の「成長投資枠」で購入できる投資信託のリストを追加発表しました。

これで６月発表の第１弾と合わせて計1,364本となります。

  • 動画解説
  • 「成長投資枠」で購入できるファンドは2,000本近くになりそう
  • 「つみたて投資枠」、「成長投資枠」それぞれで購入できる商品
  • 大崎なら新しいNISAをどう利用するか

動画解説

「成長投資枠」で購入できるファンドは2,000本近くになりそう

「成長投資枠」で購入できるファンドはこの1,364本から選ぶのでしょうか。

今回の公表は第２弾で、第8弾まで予定されておりますから、まだ増えますね。
最終的に対象商品は2,000本近くになるようです。

2,000本近くから投資先を選べるものでしょうか。

まず、2,000本といっても、運用会社は違えども運用先はほとんど変わりがないという商品が多いです。

しかしながら、中身を全部確認していくというのは現実的ではないですから、どうしても名前が知られているとか手数料が安いからという理由で選ぶ方が多いでしょうね。

個人的には、金融庁が中身を精査して、運用先が同じような商品の重複になることは避けるべきだと考えております。

しかも、「毎月分配型」の投資信託は除外されておりますが、隔月分配型は対象商品にするなど訳の分からないことをしています。

「毎月分配型」も分配金を出すために保有資産を売却したりして分配する「タコ足配当」の商品は問題ですが、運用益から分配されている商品であれば問題はありませんし、そのような商品を楽しみにしている方もいるわけですから、一律に「毎月分配型」の商品を除外するのではなくて、タコ足配当の商品を除外したり、そうしないように規制すれば良いのです。

「つみたて投資枠」、「成長投資枠」それぞれで購入できる商品

新NISAは、投資信託が対象となる「つみたて投資枠」と、個別株やETFも購入できる「成長投資枠」に分かれますが、

「つみたて投資枠」から投資できる投資信託は、現行の「つみたてNISA」と同じように販売手数料がゼロで信託報酬が低く、特定の指数に連動する運用成績を目指すインデックスファンドが中心となっています。

一方で「成長投資枠」からは、投資信託に加えて個別株やETFなどにも投資できますが、以下の要件のいずれかに合致する投資信託は除外されます。

・信託期間が20年未満の投資信託 　
・毎月分配型の投資信託 　
・デリバティブ取引を用いた投資信託等

これだけ見ると、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」をうまく使い分けて利用することができそうですが、「つみたて投資枠」から投資できる投資信託で「成長投資枠」からも投資できる商品もあるので、中には混乱する方も出てくるのではないでしょうか。

人気がある商品を保有している運用会社からすれば、１本の投資信託で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の上限金額1,800万円を取り込むことができるので、おいしい制度となりそうですね。

また、インデックスファンドだけで運用すれば良いと考えている方にとっても、メリットはありそうですが。

大崎なら新しいＮＩＳＡをどう利用するか

大崎さんなら「新NISA」をどう利用しますか？

利用するならばという条件付きですが、わたくしなら「つみたて投資枠」は先進国や新興国の株式、中・長期の債券、コモディティなどのファンドなどでポートフォリオを構築して運用し、「成長投資枠」は高配当ETFに投資するでしょうか。

ただ、わたくしが運用したい投資先は「新NISA」の対象外が多いですし、この先の日本リスクを考えると、ペーパーアセットは日本以外で運用して行きたいです。

まとめ

  • 「成長投資枠」で購入できる投資信託のリストを追加発表
  • 「つみたて投資枠」、「成長投資枠」それぞれで購入できる商品

投資家それぞれで状況は異なるわけですから、ご自身に合った商品で運用していくようにしてください。

それぞれに適したアドバイスしますので、ご相談はこちらからご連絡くださいませ。
Zoomを利用した面談も実施しております。

著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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