コラム  

ビットコインの税金にお悩みの方に朗報

こんにちは。K2 College大崎です。

前回の記事において、ビットコイン価格の上昇が凄い。2024年も年初来で57.82%の上昇となっていると記載しましたが、その際は70,000ドルに達しておりませんでした。

ビットコイン価格が上昇する要因はいくつも存在する

その後の取引で上昇し、73,000ドル台を超えて、過去最高値である73,798ドル突破を試す勢いだったようです。

  • 動画解説
  • ビットコインで得た利益に対する税金は最大55%！
  • 暗号資産に対する税金が高いため、移住するケースが増えている
  • 「ビットコインETF」であれば所得税率は20％
  • 「ビットコインETF」への投資方法

動画解説

ビットコインで得た利益に対する税金は最大55%！

2013年からの2023年までの10年間、年平均124%のリターンで上昇してきたビットコインですから、投資家の中には、大きなリターンを得ているも少なくないです。

楽天証券が2021年に行った調査によると、暗号資産に投資している人々のうち、約2.5％の人が資産を1億円以上に増やしたとされています。

「億り人」という言葉も広く使われるようになりましたね。

しかしながら、日本においてビットコインで得た利益は「雑所得」として分類され、他の所得（給与、事業所得など）と合算されて総合課税の対象となります。

そして、ビットコインを含む雑所得は累進課税の対象であり、税率は以下のように所得の額に応じて5%から45%までの範囲で設定されています。

さらに一律10%の住民税が加わるため、最高で55%に達する可能性があります。

ビットコインで得た利益に応じて5%から45%までの所得税が掛かるのではなくて、給与や事業所得など、他の所得と合算されての総合課税の対象となるのですね。

そうなのですよ。
それに10%の住民税が加わるため、ビットコインの利益や他の所得によっては、とても大きな税金を支払うことになります。

暗号資産に対する税金が高いため、移住するケースが増えている

このように日本の高い税率を避けるために、税金がかからない国（たとえばドバイやシンガポールなど）への移住を選ぶ投資家も多くいます。

ドバイではビットコインに限らず、所得税がかからないため、含み益が大きい投資家にとっては非常に魅力的です。

また、シンガポールでは所得税は存在しますが、累進課税でも最高税率は22％と、日本に比べて非常に低いです。

そして、海外で得た所得に対しては非課税であるため、海外資産を運用している投資家や、リモートワークで収入を得ている個人には大きなメリットがあります。

シンガポールにおいて、日本では納税義務がある住民税もありませんしね。

近年、日本の高い税率を理由に、資産家や投資家、企業家がドバイやシンガポールに移住するケースが増えているようですね。

そうですね。
特に、日本では暗号資産に対する税金が高いため、暗号資産で利益を得た投資家にとって税制のメリットは大きな魅力となっています。

また、ドバイやシンガポールは治安も良いですし、ビザや居住権取得の面でも比較的柔軟で、移住しやすい環境が整っています。

「ビットコインETF」であれば所得税率は20％

日本においてビットコインで得た利益は、給与や事業所得など、他の所得と合算されて、その税率は5%から45%の累進課税と上述しましたが、これは仮想通貨取引所や仮想通貨販売所を通じて行う現物取引に対しての税率であって、

証券市場で取引できる「ビットコインETF」であれば、「申告分離課税」が適用されて所得税率は20％となります。

所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める「総合課税」が原則ですが、

一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、その税額を納めることとなります。これが「申告分離課税」です。

ですので、「ビットコインETF」で得た利益は、給与や事業所得など、他の所得と、分離して税額を計算しますので、所得税率は20％で済むのです。

それであれば、大きな利益が見込めるビットコインへの投資は「ビットコインETF」を利用するというのも一つの選択肢ですね。

「ビットコイン現物ＥＴＦ」承認　

「ビットコインETF」に投資するメリットは税金だけですか？

その他、購入から管理まで負担の大きかった仮想通貨取引所を介してのビットコイン投資が容易になります。

また仮想通貨取引所を介してのビットコイン投資は、ハッキング被害が続出しておりますので、それを回避できるということもありますね。

暗号資産（仮想通貨）の不祥事まとめ

「ビットコインETF」への投資方法

現状、暗号資産を投資対象とするETFの日本国内での取り扱いが認められていないため、証券会社を介してビットコインETFに投資することができません。

ではどうするか。

海外の保険会社のプラットフォームを利用すれば良いだけであり、日本にいながらビットコインETFに投資することが可能です。

しかも、ビットコインETFであるiShares Bitcoin Trust（IBIT）に投資できるだけでなく、

iShares Bitcoin Trust（ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト）

最大20種類のファンドを組み合わせることが可能なため、個々の希望に合わせたポートフォリオを設定することができます。

また、仮想通貨取引所を介してのビットコイン投資ですと売却した時点で税金が発生しますが、このプラットフォームを利用すれば、ビットコインETFの利益分も合わせて他のファンドに振替ができるので、プラットフォームから利益を日本に移動させなければ、税金の繰延べが可能な商品設計となっております。

そして、このプラットフォームを利用して投資する場合、

毎月一定金額を積立する【積立投資】と、
余剰資金を一括で投資する【一括投資】

を選択することができ、

【積立投資】に関しては、毎月の積立金額に応じて1〜5%のボーナスが付与されるので、毎月のキャッシュフローに余裕のある方は、そのようなことを踏まえた上で積立金額を決めると良いですね。

ビットコインETFに投資するためだけにそのプラットフォームを利用しても良いのでしょうか？

もちろん、そのような利用もできますよ。

ただ、日本の証券会社を介しては投資ができないファンドも多いので、そのようなファンドと組み合わせてポートフォリオを構築して分散投資されるのも良いですよ。

そうすれば、上述したように「ファンド振替」もできますしね。

まとめ

  • ビットコインで得た利益に対しての所得税率は最大45%
  • ビットコインETFであれば所得税率20％
  • 海外のプラットフォームを利用する

日本にいながら「ビットコインETF」に投資ができる方法を知りたい方は、
こちらから「海外にあるプラットフォーム　資料希望」とお問合せください。

著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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