米国の債務リセット戦略とゴールド・暗号資産市場の行方

こんにちは。K2 College大崎です。

世界最大の債務国である米国が、約37兆ドルに及ぶ膨大な国家債務とどう向き合おうとしているのか。

今回は、プーチン大統領顧問アントン・コビヤコフ氏による警鐘を起点に、米国が進めるゴールドや暗号資産を活用した大胆な金融・財政戦略を解説します。

プーチン大統領顧問アントン・コビヤコフ氏の発言内容

コビヤコフ氏は「米国の総債務額はすでに35兆ドルを超え、従来の金融秩序の中では持続可能性が著しく低下している」と指摘し、さらに、「米国がゴールド市場や暗号資産市場、とくにステーブルコインのルールを大幅に見直し、自国債務の圧縮に向けた道筋をつけようとしている」との批判を展開しました。

2025年9月8日、ロシア・ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにて、プーチン大統領の顧問であるアントン・コビヤコフ氏が、米国の財政戦略について重要な見解を示しました。

コビヤコフ氏は、現在の国際金融体制が米ドルを基軸とする一極支配構造であることを踏まえ、ゴールドや暗号資産がその代替手段になり得ると強調。また、ドル覇権の支えとなるのは軍事力と米国債の発行による資金吸収であるものの、債務規模の膨張がその基盤を揺るがしているとして、米国自身が新たな金融秩序を模索しているとの見方を示しました。

コビヤコフ氏はさらに「米国はこれから債務を減価・帳消しにするシナリオを描いている」と指摘し、ゴールドやステーブルコインを“金融リセットの器”として利用し、グローバル市場を巻き込む「クリプトクラウド」という仕組みを通じて債務の実質価値を薄め、新たなシステムへ移行しようとしていると述べました。

これは単なる市場ルールの変更にとどまらず、国際金融システム全体の構造転換を伴う戦略的な動きと捉えられます。

米国が目先の利払い回避だけでなく、将来的な覇権維持に向けて金融システムそのものを刷新する意思を示しており、ドル依存度の高い国々や投資家にとって見逃せないシグナルです。

今後のゴールド・暗号資産の規制動向が世界経済に大きな影響をもたらす可能性があります。

米国がゴールドで狙う具体的政策手法

米国がゴールド市場で狙う政策は多面的です。第一に挙げられるのは、金本位制的な要素の再導入です。一定の割合で金に裏付けられたデジタルドルの発行により、既存の法定通貨の信認基盤を補強し、不安を和らげる狙いがあります。

ドルは国際取引の約6割を占める依然として基軸通貨ですが、その基盤強化に金という伝統的資産が再活用される可能性があります。

次に、米国の金準備の再評価も重要です。約8,000トン超の世界最大の金準備を国際金融制度の担保とし、金価格の公式な引き上げによってバランスシート上の資産価値を増やし、債務残高の一部を希薄化する手法です。

さらに、今日のゴールド市場はロンドンやニューヨークのペーパー取引が中心で、実物金の需給との乖離が存在しています。これを米国がデジタル技術やブロックチェーンを活用して取引の標準化・透明化を進めることで、ドル基盤の延命策と覇権維持を狙っています。アジア諸国の台頭に対抗しつつ市場ルール作りを主導する姿勢がうかがえます。

まとめると、米国の債務軽減戦略におけるゴールドの役割は、デジタル資産との連動と価格再評価、取引ルール近代化を通じて新たな金融秩序の中でドル基盤の信認を支える重要な存在として位置づけられています。

米国が暗号資産・ステーブルコインで狙う具体的政策手法

暗号資産、特にステーブルコインの分野で米国が描く戦略は大胆です。最大の目的は「債務の流動化と国際的な資金調達の外部依存」です。

国債を裏付けとするステーブルコインを発行し、世界中で広く流通させることで、米国債市場への安定した資金流入を確保し、財政の資金繰りをグローバルな需要に依存させる構造を構築しようとしています。

2025年7月に成立したGENIUS法など一連の規制整備により、ステーブルコイン発行者は現金や米国債を裏付け資産として保有し、厳格な連邦監督を受けることが義務付けられ、市場の透明性と信頼性が大きく向上しました。これにより、ステーブルコインの発行と流通が加速し、実質的に数兆ドル規模の米国債需要を創出する標準的な金融商品へと成長しています。

さらに、米国は「クリプトクラウド」と呼ばれる仕組みの導入も推進しています。これは国債などの債務をブロックチェーン上でトークン化し、多数の投資家が24時間365日リアルタイムで売買できるデジタル資産として流通させる仕組みです。

この仕組みにより、米国の巨額債務は世界中の投資家に分散して保有され、返済リスクはグローバルに分散されると同時に、「流動性の高い資産」として機能します。

ただし、この動きは単なる流動性向上にとどまらず、債務の市場価値の希釈や金融システムのリセットを視野に入れた大胆な財政戦略も伴っています。伝統的な債券発行スキームの基盤を暗号資産市場へと移行させ、国際金融秩序の再編プロセスの中で米国の債務負担を実質的に軽減しようとする狙いがあるのです。

こうした米国の政策は、債務の安定的な管理と市場の活性化を図る一方で、金融システム全体の大規模な構造変革を促す画期的な戦略として注目されています。

一般投資家はどう行動すべきか？

プーチン大統領顧問の指摘は、世界的な金融秩序の大きな変動リスクを示しています。単なる市場の変動ではなく、金融システムの構造的な再編や債務の価値書き換えを伴う変革の可能性があるため、一般投資家には慎重かつ戦略的な対応が求められます。

まず、資産の一極集中は避けて分散投資を徹底しましょう。

とくにドル資産に過度に依存している場合は、ゴールドやビットコインをはじめとする暗号資産を一定割合で組み入れ、潜在的な為替・通貨リスクや制度リスクに備えることが重要です。

ゴールドは歴史的にインフレや通貨切り下げに強く、金融混乱期に価値を保つ安全資産として機能してきました。ビットコインなどの暗号資産は供給量が限定され、中央集権的通貨に依存しない代替的な価値保存手段として注目されており、長期的な分散ポートフォリオの有力な一部となり得ます。

また、米国のステーブルコイン政策や金融制度の大規模な変革が進行しており、ゴールドや暗号資産の価格・流動性は政策動向や規制変更に大きく影響を受けやすい状況です。このため、関連情報の継続的な収集と状況に応じた資産配分の見直しを柔軟に行う態度が必要です。

急激な資産の入れ替えはリスクを伴うため、段階的にゴールド・暗号資産の比率を調整する慎重さを持ちましょう。

今後数年にわたり進展すると予想される金融システムの変容に対応可能な分散投資体制の構築と、変化を敏感に察知し適応できる情報収集能力の保持が、一般投資家にとって最も賢明な戦略と言えます。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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