NISA/少額投資非課税制度(ニーサ/しょうがくとうしひかぜいせいど)

   

意味

NISAとは、2014年1月1日よりスタートした少額投資非課税制度のことで、イギリスの個人貯蓄口座「ISA(Individual Savings Account)」の日本版という意味で、この愛称で呼ばれている。

   

解説

2013年末で証券優遇税制の軽減税率が廃止になり、投資商品の譲渡益などに対する税率が10%から本来の20%に戻ることから、それに代わる制度として導入された。NISAを利用すると、1年につき120万円の元本で投資して得た譲渡益や配当金、分配金に対する税金がかからない。非課税期間は最長5年間で、5年経過後は課税口座(一般口座、特定口座)に移行するか、翌年の非課税枠に移行(ロールオーバー)することができる。NISAを利用するには証券会社や銀行などにNISA専用口座を開いて取引する必要があり。
口座の開設は金融機関を変更した場合を除き、1人1口座に限られる。2015年1月1日以降は、同年中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更する手続きが可能となった。ただし、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできない。なお、「つみたてNISA」との併用もできない。ただし、年単位で変更することは可能。NISA口座で投資できる対象は株式(外国株を含む)や株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などの投資商品。
NISAを利用できるのは20歳以上の日本在住者(2023年以後は、NISA口座を開設することができる年齢要件が、18歳以上に引き下げられる)。
NISA口座の開設には、NISA申請書へのご記入とマイナンバー確認書類および本人確認書類の提出が必要。金融機関を通じて税務署へ申請書等を提出し、税務署から非課税適用確認書の交付を受けて口座が開設される。
2020年度の税制改正で、NISAの期間延長と商品性の改定が盛り込まれた。これによると、2023年までとされていたNISAが5年延長され、2024年以降は新しい制度に移行する。
新制度は2階建てとなり、1階部分に安定投資の積み立て枠(上限20万円)が新設され、そこに2階部分の従来通りの投資枠(上限102万円)が乗る形で、年間の上限は合計122万円となる。
1階部分の対象はつみたてNISAの対象商品と同じで、2階部分はレバレッジ投信や整理・監理銘柄といった一部のハイリスク商品が除外される。

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