デジタル債(デジタルさい)

   

意味

日本取引所グループが発行会社となる公募STO(セキュリティトークンオファリング)。STOは、発行会社が従来の株式や社債に代わり、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債を表示する「セキュリティトークン」により資金を調達するスキーム。

   

解説

同スキームは2020年5月1日の金融商品取引法改正と関連する政省令の改正施行により、「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となった。

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